経済学文献索引データベース 項目一覧

last update: 2001.2.15
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アクセション番号 ACCN     数字10桁 (1)
レコードID CNTN       英数字10桁 (2)
標題 漢字 TITL T=(題名),
K=
  単語  
カナ          
英字 TITE        
著者名 漢字 AUTH A=(著者) 姓,名,姓+名  
カナ AUTY      
英字 AUTE   姓,名,姓△名      
著者役割 AFUN               (3)
所属機関名 漢字 AFFN       単語        
カナ          
特集のアクセション番号 SPAC       数字9桁       (4)
特集のタイトル 漢字 SPTL T=(題名),
K=
    単語       (4)
カナ          
英字 SPTE        
掲載雑誌名 漢字 CITN     単語    
カナ          
英字 CITE      
掲載雑誌出版者 漢字 PUBL       単語      
カナ          
英字 PUBE      
掲載雑誌巻号 VOLN            
掲載雑誌出版年 YEAR Y=(年代)   数字6桁    
掲載雑誌ページ PAGE            
掲載雑誌ISSN ISSN             (5)
SCATの書誌ID NCID       英数字10桁       (6)
掲載雑誌誌名コード OTHY       英数字7桁       (7)
特集の内容論文 漢字 CWTL T=(題名),
K=
    単語       (8)
カナ          
英字 CWTE      
文献種別コード RTYP       英字1桁       (9)
言語コード LANG       英字3桁     (10)
分類コード CLAS       英数字5桁     (11)
キーワード 漢字 KYWD W=(キーワード),
K=
    単語        
カナ          
[注](1) 国立情報学研究所が付与した一連番号です。
   (2) 「経済学文献季報」のレコードIDです。
   (3) 論文に対する著者の役割(「訳」,「編」等)です。著者全員の役割が「著」の場合は,省略しています。
   (4) このレコードが特集に含まれる場合に,その特集のレコードのアクセション番号,タイトルを収録するものです。
   (5) 国際標準逐次刊行物番号は全体の約89%のレコードに付与されています。
   (6) 掲載雑誌がJSCATデータベースに収録されている場合,その書誌IDを表示します。全体の約97%に付与されています。
   (7) 掲載雑誌ごとに経済資料協議会が付与したIDです。
      → 収録対象雑誌一覧
   (8) このレコードが特集のタイトルである場合に,その特集に含まれるレコードのアクセション番号,タイトルを収録するものです。
   (9) → コード一覧 1.文献種別コード
   (10) → コード一覧 2.言語コード
   (11) 「経済学文献季報」のために経済資料協議会が付与した分類コードです。
      → コード一覧 3.経済学文献季報分類表




経済学文献索引データベース コード一覧

Last updated: 2001.11.19


1.文献種別コード
文献種別コード 内容 文献種別コード 内容
B 書誌、ビブリオグラフィー M 記念論文集 
C 会議録、学会報告 P 伝記、年譜
G 政府・国際機関刊行物
(政府機関の著作権表示のあるものにかぎる)
R 書評
S 特集論文
I 対談、鼎談、座談会、インタビュー  T 翻訳

2.言語コード
コード 言語 コード 言語 コード 言語
CZE チェコ語 HUN ハンガリー語  RUM ルーマニア語
DAN デンマーク語  ITA イタリア語 RUS ロシア語
DUT オランダ語 JPN 日本語 SPA スペイン語
ENG 英語 NOR ノルウェー語  SWE スウェーデン語 
FRE フランス語 POL ポーランド語  OTH その他の言語
GER ドイツ語 POR ポルトガル語     


3.経済学文献季報分類表
コード 主な内容
01 人文科学 社会科学
01-00 総記
01-10 人文・社会科学一般
01-11 哲学 宗教学 心理学
01-12 政治学 法律学
01-13 社会学 文化人類学 民俗学 民族学
01-14 教育学
01-20 社会思想一般
01-21 社会思想史
01-22 社会主義 共産主義
01-23 その他社会思想 ユートピア思想 自由主義 民主主義 フェビアン主義 アナーキズム 社会改良主義 ナチズム ファシズム
02 経済理論 経済学
02-00 総記
02-10 経済学一般
02-11 経済哲学 経済学方法論
02-12 経済学の教育法
02-13 経済学と周辺分野の関係 教育・医療・老年・貧困・犯罪・余暇・戦争・軍縮の経済学 経済人類学 情報経済学 意思決定の経済学
02-20 経済理論一般
02-21 分析用具 分析手法 数学的手法 統計的手法 ゲームの理論 LPの理論 活動分析 バーゲインの理論
02-22 近代経済学理論
02-23 一般均衡理論
02-24 新古典派経済理論
02-25 ケインズ経済学
02-26 厚生経済学
02-27 計量経済学
02-28 マルクス経済学
02-30 ミクロ経済学一般
02-31 資本の理論 金融資本論 独占資本論
02-32 生産 価値 価格 資源分配の理論 市場理論 費用 供給 生産性 生産関数 価値論 剰余価値論 生産価格論 競争の理論 不完全競争の理論 独占 寡占独占価格論 寡占価格論 管理価格論 企業の理論
02-33 分配理論 消費の理論 貯蓄理論 利潤論 賃金論 利子論 地代論 効用理論 需要理論 家計の理論 個人貯蓄 消費関数(ミクロの消費者行動理論)
02-40 マクロ経済学一般(経済循環の理論)   
02-41 国民所得理論 再生産論 国富 所得分配論 所得決定理論(消費・貯蓄・投資・雇用失業理論) 国民経済計算論 産業連関分析 国民経済バランス論
02-42 経済成長論 経済発展理論 経済計画論 技術進歩の理論 経済成長段階論
02-43 経済変動論 景気循環論 景気予測 恐慌論 資本蓄積論 利潤率低下論 経済安定と停滞の理論
02-50 社会主義計画経済論
02-60 経済体制論一般
02-61 資本主義論 帝国主義論 国家資本主義論 独占資本主義論
02-62 社会主義・共産主義体制論
02-63 その他(福祉国家論 混合経済論 二重経済構造論)
03 経済学史 経済思想史
03-00 総記
03-10 経済学史一般 経済思想史一般
03-20 日本経済学史一般 日本経済思想史一般
03-21 古代・中世経済思想史 近世経済思想史
03-22 近代以降の経済学史 経済思想史
03-30 アジア経済学史 アジア経済思想史
03-31 朝鮮経済学史 朝鮮経済思想史
03-32 中国経済学史 中国経済思想史
03-33 インド経済学史 インド経済思想史
03-34 イスラム経済思想史
03-35 その他のアジア諸国の経済思想史
03-40 西洋経済学史 西洋経済思想史一般
03-41 古代・中世経済思想史
03-42 重商主義 重農主義 官房学派 その他の16世紀〜18世紀経済学説
03-43 古典学派 その他の自由主義経済思想
03-44 歴史学派 制度学派 その他のアメリカ国民主義経済学派
03-45 マルクス以前の社会主義経済思想 リカルド派社会主義 ユートピア社会主義
03-46 マルクス・レーニン主義経済思想
03-47 社会民主主義経済思想 アナーキズム サンヂカリズム フェビアアン主義 修正派社会主義
03-48 近代経済学派 オーストリア学派 新オーストリア学派 ローザンヌ学派 ケンブリッジ学派 ケインズ学派 ロンドン学派 ストックホルム学派 オルドー学派
03-49 その他の経済思想 ナチズム・ファシズム経済思想
03-50 その他の諸国の経済思想
04 経 済 史
04-00 総記
04-10 経済史一般 経済史方法論 世界経済史 比較経済史
04-20 日本経済史一般
04-21 古代経済史 中世経済史
04-22 近世経済史
04-23 近代経済史
04-30 アジア経済史一般
04-31 朝鮮経済史
04-32 中国経済史
04-33 インド経済史
04-34 その他のアジア諸国経済史
04-40 西洋経済史一般
04-41 古代経済史 中世経済史
04-42 近代経済史
04-43 イギリス近代経済史
04-44 ドイツ近代経済史
04-45 フランス近代経済史
04-46 ロシア近代経済史 ソ連経済史
04-47 その他のヨ−ロッパ諸国近代経済史
04-50 中近東経済史 アフリカ経済史
04-60 北アメリカ経済史一般
04-61 カナダ経済史
04-62 アメリカ合衆国経済史
04-70 ラテン・アメリカ経済史
04-80 オセアニア経済史
05 経済地理 地域開発
05-00 総記
05-10 経済地理一般
05-11 経済地理学
05-12 経済地誌
05-13 立地論 立地問題 土地利用
05-20 地域経済・地域開発一般
05-21 地域開発論 地域経済学 地域科学
05-22 地域開発政策
05-30 都市経済・都市問題一般
05-31 都市経済学 都市開発 都市再開発 都市政策
05-32 都市交通
05-33 住宅問題 住宅政策
05-40 公害一般 環境一般
05-41 環境 環境科学 環境経済学(エコシステム)
05-42 災害
05-43 公害
06 国際経済
06-00 総記
06-10 国際経済一般
06-11 国際経済論
06-13 国際経済政策 経済統合 国際経済機関
06-14 植民政策
06-15 経済協力 経済援助 技術援助 国際開発    
06-20 外国貿易一般
06-21 貿易理論
06-22 貿易史
06-23 貿易政策 貿易事情 貿易制度 関税
06-30 国際通貨一般 国際金融一般
06-31 国際通貨論 国際金融論 国際収支論
06-32 国際通貨史 国際金融史
06-33 国際通貨政策 国際金融政策 国際金融事情 国際金融市場 国際通貨制度 国際通貨問題
06-34 外国為替 国際収支
06-35 国際資本移動 海外投資 資本輸出 外資導入
07 各国経済政策 各国経済事情
07-00 総記
07-10 日本
07-20 アジア
07-21 大韓民国 朝鮮民主主義人民共和国
07-22 台湾 中国
07-23 インド
07-24 その他のアジア諸国
07-30 ヨーロッパ
07-31 イギリス
07-32 ドイツ連邦共和国
07-33 フランス
07-34 イタリア
07-35 北欧諸国
07-36 ロシア連邦,およびその他のCIS(独立国家共同体)加盟国
07-37 その他のヨーロッパ諸国
07-40 中近東諸国 アフリカ諸国
07-50 北アメリカ
07-51 カナダ
07-52 アメリカ合衆国
07-60 ラテン・アメリカ
07-70 オセアニア
08 産業
08-00 総記
08-10 産業一般
08-11 産業構造論 産業組織論 構造調整 二重構造 ソフト化 サービス化 産業社会論
08-12 産業史
08-13 産業政策 産業事情
08-14 資源論 資源問題 水資源 海洋開発
08-15 産業技術論 技術移転 技術開発 技術格差 特許 科学技術
08-20 農林水産業一般
08-21 農業経済学
08-22 農業史
08-23 農業政策 農業事情
08-24 農産物市場 農業協同組合
08-25 農業経営 農業金融
08-26 農業労働 農業人口
08-27 畜産業 酪農業
08-28 林業 狩猟業
08-29 漁業 水産養殖業
08-30 鉱業一般 エネルギー産業一般
08-31 鉱業論 エネルギー産業論
08-32 鉱業史 エネルギー産業史
08-33 鉱業政策 鉱業事情 エネルギー産業政策 エネルギー事情
08-34 金属鉱業 非鉄金属鉱業 非金属鉱業
08-35 石炭鉱業 石油鉱業
08-36 電力ガス供給業
08-37 原子力エネルギー産業 未来エネルギー産業
08-40 工業一般
08-41 工業経済学
08-42 工業史
08-43 工業政策 工業事情
08-44 繊維工業
08-45 機械工業 兵器産業
08-46 非鉄金属工業 金属製品工業 鉄鋼業
08-47 化学工業 医薬品工業
08-48 その他の製造業 出版・印刷・新聞・食品製造・紙パルプ・ガラス・セメント・ゴム製品・陶器・製材・タバコ製造業等
08-50 商業一般 サービス産業一般
08-51 商業学
08-52 商業史
08-53 商業政策 商業事情
08-54 卸売業 小売業
08-55 サービス産業 映画・娯楽・放送・医療・スポーツ・旅行・観光・リース教育・広告・ソフトウエア産業・情報処理サービス業・情報通信サービス業
08-60 交通業通信業一般
08-61 交通経済学
08-62 交通史
08-63 交通政策 交通事情 運輸政策
08-64 鉄道業
08-65 陸運業
08-66 海運業
08-67 航空業
08-68 倉庫業
08-69 通信業
08-70 土木建設業 住宅関連産業
08-80 その他の産業 不動産業
09 企業経済
09-00 総記
09-10 企業経済一般
09-11 企業経済学
09-12 企業形態 所有と支配 企業規模
09-13 企業活動 企業行動 企業倫理 企業責任 企業と政府 企業と社会 企業と環境 組織文化 コーポレート・ガバナンス
09-14 企業分析数値 経営指標 会社年鑑
09-20 経営史 企業史 経営者史 企業者史
09-30 企業集中 企業系列 企業集団 企業結合 カルテル トラスト 独占禁止・公正取引
09-40 多国籍企業 合弁企業 国際企業 外国進出企業 多国籍銀行
09-50 中小企業 中小企業組合
09-60 公企業 公益企業
09-70 社会主義企業
10 経営
10-00 総記
10-10 経営学一般
10-11 経営学 経営学史
10-20 経営科学一般 オペレーションズ・リサーチ(OR) 線型計画法(LP) ゲームの理論 価値分析(VA)・システム工学
10-30 経営管理一般 経営組織一般
10-31 経営管理論
10-32 経営政策 経営計画 経営戦略 研究開発
10-33 経営者 経営理念
10-34 組織論 組織科学 組織行動 システム論
10-35 経営組織 事業部制 トップ・マネジメント リーダーシップ ネットワーク論
10-40 生産管理 生産計画 科学的管理法 ファクトリー・オートメーション
10-50 マーケティング一般 市場構造 市場調査 流通チヤネル 製品計画 販売政策 商品管理 宣伝 広告 広報 販売戦略 物流(ロジスティクス)
10-60 経営財務一般
10-61 資本構成 資本調達 資金計画 内部金融 企業間信用 エクイティ・ファイナンス
10-62 資本運用 利益計画 配当政策 投資決定 ポートフォリオ・セレクション 投資リスク
10-70 経営労務一般
10-71 人事管理 職務分析 モラール・モチベーション 雇用管理 教育・訓練 福利厚生 企業内職業訓練 組織開発
10-72 賃金管理 賃金形態 退職金 企業年金
10-73 経営参加 共同決定法 労使協議制
10-80 経営情報システム(MIS) 経営事務システム オフィス・オートメーション(OA)
10-90 業種別経営
11 会計 簿記
11-00 総記
11-10 会計一般
11-11 会計理論 会計史 会計学史
11-12 会計基準 会計原則 会計法制
11-13 会計情報 会計情報基準 会計測定 会計開示(ディスクロ-ジャー) 営業報告書 年次報告書(アニユアル・レポート) 有価証券報告書
11-14 会計士 会計事務所 会計士責任
11-15 会計教育
11-20 簿記 勘定理論 勘定組織 商業簿記 工業簿記 銀行簿記
11-30 財務会計一般
11-31 企業会計原則
11-32 各種財務会計 資金会計 資本会計 連結会計 インフレーション会計 リース会計 国際会計 合併会計
11-40 原価計算一般
11-41 原価理論 原価計算基準
11-42 各種原価計算 直接原価計算 標準原価計算 総合原価計算 個別原価計算
11-50 管理会計一般
11-51 内部統制 原価管理 利益管理 予算管理
11-52 各種管理会計 生産性会計 付加価値会計 業績管理会計 責任会計 意思決定会計
11-53 経営比較 経営分析
11-60 監査 会計監査 業務監査 監査基準 監査手続 監査意見 EDP監査 監査人 内部統制制度
11-70 税務会計 税務計算 税務簿記 企業税務法規
11-80 各種会計 社会関連会計 社会会計 人的資源会計 環境会計 年金会計
11-90 業種別会計 公会計
12 貨幣 金融
12-00 総記
12-10 貨幣一般 物価一般
12-11 貨幣理論
12-12 貨幣史
12-13 通貨政策 通貨事情 通貨制度
12-14 物価 物価史
12-15 インフレーション デフレーション スタグフレーション
12-20 金融一般 銀行一般
12-21 金融理論 信用理論 銀行理論
12-22 金融史 銀行史
12-23 金融政策 金融市場 金融制度
12-24 金融機関
12-25 消費者金融
12-30 証券一般
12-31 証券理論
12-32 証券史
12-33 証券政策 証券市場 商品取引所 証券制度
12-34 公社債
12-40 保険一般
12-41 保険論
12-42 保険史
12-43 保険政策 保険市場
12-44 生命保険
12-45 損害保険
13 財政
13-00 総記
13-10 財政一般 国家財政一般
13-11 財政学
13-12 財政史
13-13 財政政策 財政投融資
13-14 予算 経費
13-15 租税
13-16 国債
13-20 地方財政一般
13-21 地方財政論
13-22 地方財政史
13-23 地方財政政策
13-24 地方予算 地方経費
13-25 地方税
13-26 地方債
14 人口
14-00 総記
14-10 人口一般 人口問題
14-11 人口理論 人口学
14-12 人口史
14-13 人口政策
14-20 人口静態・人口動態一般
14-21 人口静態 人口構成 人口密度
14-22 人口動態 死亡率 出生力 生命表
14-23 人口予測 人口推計
14-30 人口移動一般
14-31 国内人口移動
14-32 国際人口移動 移民 難民問題 華僑
15 労働問題 社会問題
15-00 総記
15-10 労働問題一般 労働事情
15-11 労働経済学 労働生産性
15-12 労働史 労働者状態史
15-13 労使関係 労働契約
15-14 労働社会学
15-20 労働者状態一般 家内労働 季節労働 サラリ-マン 臨時工 アルバイト ブルーカラ- ホワイトカラー 派遣労働者
15-21 産業別労働実態
15-22 女性労働 パートタイマー 年少労働 男女雇用機会均等法 育児休業制度
15-23 中高年労働 高齢者就業
15-24 身体障害者労働
15-30 労働市場一般 雇用 失業 終身雇用 雇用調整 人べらし 失業保険 出向 不完全雇用均等法
15-31 労働力 就業構造 労働力需給
15-32 労働移動 外国人労働者 移民労働者
15-33 職業問題 公共職業訓練 職業選択 職業能力開発 技能者養成
15-40 労働条件一般 就業規則
15-41 賃金 手当 退職金 査定制度 年功賃金 月給制度 最低賃金制
15-42 労働時間 休日 交替制 時短 超過勤務 週休2日制 年次有給休暇制
15-43 福利厚生 労働災害 職業病 過労死
15-50 労働組合一般 労働運動一般
15-51 労働組合組織 労働組合活動 団体交渉 ストライキ オープンショップ 中小労組
15-52 労働組合史−日本 労働運動史−日本
15-53 労働組合史−外国 国際 労働運動史−外国 国際
15-60 社会政策一般 社会保障 社会福祉 ソーシャルワーク
15-61 労働政策 賃金政策 雇用政策 失業対策 労働法 労働委員会 労働行政 ILO 労働基準法
15-62 社会保険 労災保険 年金 共済
15-63 社会事業 公的扶助
15-64 医療問題 健康保険
15-70 国民生活一般 生活状態
15-71 消費経済 消費者行動
15-72 家計調査 生計費 生活水準
15-73 生活時間 余暇 ゆとり
15-74 消費者運動 消費組合 生活協同組合
15-80 社会問題一般
15-81 社会運動 国民運動
15-82 社会的差別 同和問題
15-83 貧困問題
15-84 女性問題 青少年問題
15-85 高齢者問題 高齢者福祉
15-86 民族問題
16 統計
16-00 総記
16-10 統計学 統計学史
16-20 統計調査一般 統計調査論 統計調査史 統計行政 統計制度
16-30 総合統計資料一般
16-31 国富国民所得統計資料 国民経済バランス表
16-32 産業連関表 投入産出表
16-33 マネーフロー表
16-34 社会指標統計資料